基準法をもとに
違法建築は駄目です
建てられる限度を知ろう


用途地域 環境を保つことなどを目的として、用途地域が決められています。
 
用 途 地 域
趣      旨
住居系
第1種低層住居専用地域 低層住宅の良好な環境を保護する
第2種低層住居専用地域 主として低層住宅の良好な環境を保護する
第1種中高層住居専用地域 中高層住宅の良好な環境を保護する
第2種中高層住居専用地域 主として中高層住宅の良好な環境を保護する
第1種住居専用地域 住宅の良好な環境を保護する
第2種住居専用地域 主として住宅の良好な環境を保護する
準住居地域 利便の増進を図りつつ、これと調和した住宅の良好な環境を保護する
商業系
近隣商業地域 近隣の住宅地への利便を図る(日用品供給など)
商業地域 主として商業その他の業務の利便を増進する
工業系
準工業地域 主として環境悪化の恐れの無い工業の利便を図る
工業地域 主として工業の利便を増進する
工業専用地域 工業の利便を増進させる
上の表からも分かるように、戸建住宅を建てるにあたって、最も良いのは「第1種低層住居専用地域」です。ただ、その環境を守るために、敷地一杯に建てたり出来ないような規制があります。
ご自分の土地が、どの地域に属するかは、役所の建築指導課等で都市計画図を見て調べることが出来ますので、一度ご確認されては如何でしょうか。
 
 
 
建ぺい率 用途地域によって、敷地に対する建坪の面積が決められています。
建蔽率

建物を上から見て、敷地を占める割合です。率は前述の都市計画図に記載されています。建ぺい率は、環境保護と防災の観点から決められています。
なので、角地だと+10%され、防火地域内の耐火建築物だと+10%されます。ただし、角地は特定行政庁が定めたものに限ります。

 

 

 
用 途 地 域
建ぺい率
住居系
第1種低層住居専用地域 30,40,50,60%のどれか
第2種低層住居専用地域
第1種中高層住居専用地域
第2種中高層住居専用地域
第1種住居専用地域 60%
第2種住居専用地域
準住居地域
商業系
近隣商業地域 80%
商業地域
工業系
準工業地域 60%
工業地域
工業専用地域 30,40,50,60%のどれか
都市計画地域内で用途地域指定なし 50,60,70%のどれか
 
 
 
容積率 用途地域によって、敷地に対する建物全体の面積が決められています。
容積率

厳密には色々あるのですが、簡単に言うと、[建物全階の面積:敷地面積]の比率です。
容積率には色々な緩和があり、例えば、住宅の地下室は建物の1/3まで不算入。上図の場合、地下が丸々容積に入ってこないことになります。
また、太い道路の近くだったり、前面道路の幅によっても変わってきます。




 
用 途 地 域
容積率
住居系
第1種低層住居専用地域

50,60,80,100,150,200%の
どれか

第2種低層住居専用地域
第1種中高層住居専用地域 100,150,200,300%のどれか
第2種中高層住居専用地域
第1種住居専用地域 200,300,400%のどれか
第2種住居専用地域
準住居地域
商業系
近隣商業地域 200,300,400%のどれか
商業地域 200,300,400,500,600,700,800,
900,1000%のどれか
工業系
準工業地域 200,300,400%のどれか
工業地域
工業専用地域
都市計画地域内で用途地域指定なし 100,200,300,400%のどれか
 
 
 
斜線制限 用途地域によって、建てられる建物の高さが決められています。
 
用 途 地 域
道路斜線
隣地斜線
北側斜線
適用距離
勾配
立上り
勾配
立上り
勾配
住居系
第1種低層住居専用地域

20,25,30m
のどれか

1.25
5m
1.25
第2種低層住居専用地域
第1種中高層住居専用地域
20m
1.25
10m
第2種中高層住居専用地域
第1種住居専用地域
第2種住居専用地域
準住居地域
商業系
近隣商業地域

20,25,30,
35mのどれか

1.5
31m
2.5
商業地域
工業系
準工業地域 20,25,30m
のどれか
工業地域
工業専用地域
都市計画地域内で用途地域指定なし
斜線制限

斜線制限には3種類あり、道路からかかってくるものと、隣との境界からかかってくるもの、北側からかかってくるものです。
また、低層住居専用地域には、10m又は12mの絶対的な高さ制限もあります。
隣地斜線、北側斜線の「立上り」は、その境界で上に立ち上がってから、指定の勾配で斜線がかかってるという意味です。
これら斜線制限にも緩和措置はあり、建物を道路から少し下げて建てた場合(セットバック)、その分、道路向こうから斜線を考えられたり、川や公園があるばあいも同様に緩和されます。
簡単にまとめると、むやみに高い建物を建てて、近隣に迷惑をかけないように!ということです。なので、隣に川や公園などのスペースがある場合は、いくらか緩和してくれるのです。


 
 
 
防火地域 用途地域とは別に決められていて、建物の構造が決まります。
防火地域
階数
延べ100平米より大
延べ100平米以下
3階建以上
耐火建築物
耐火建築物
2階建まで
耐火建築物
耐火建築物又は準耐火建築物
準防火地域
階数
延べ500平米以下
延べ500平米〜1500平米
延べ1500平米以上
4階建以上 耐火建築物 耐火建築物 耐火建築物
3階建 耐火建築物又は準耐火建築物又は技術基準に適合する建物 耐火建築物又は準耐火建築物 耐火建築物
2階建まで 制限なし。ただし、木造の場合、延焼の恐れのある部分は防火構造 耐火建築物又は準耐火建築物 耐火建築物
防火地域

その名の通り、火災の時の為に決められています。防火地域では、他に延焼しないように、準防火地域では、延焼速度を遅くするようになっています。
また、耐火建築物とは鉄骨造や鉄筋コンクリート造など主要構造部を耐火構造にしたもので、準耐火構造は構造部や屋根・外壁などを不燃材料で作ったものです。延焼の恐れのある部分は、左図の様に道路中心や隣地境界から1階は3m、2階以上は5mまでの部分を指します。


 
 
 

以上のように、主なものだけ紹介させて頂きましたが、場所によっては他にも色々あります。これらの各種法規を満たすことで、初めて役所から建築が許されるようになります。それが「確認申請」と言われるもので、図面や仕様書を提出します。

当社には、既成の「商品」といったものがありません。1件1件、1からプランを練り、お客様のご要望に出来るだけ添えるように心掛けています。構造も、木造・鉄筋コンクリート造(RC造)・鉄骨造(S造)、どれでも可能です。ただ、法規は守らせて下さい・・・(^^ゞ

 
 
 
 
 
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